セキュリティポリシー

情報セキュリティ方針

基本理念

株式会社パワーエックス(以下、当社)は、“永遠に、エネルギーに困らない地球” を理念とし、事業を行っています。当社の事業の中で取り扱う、お客様の情報をはじめとする情報資産は、当社の経営基盤として極めて重要なものです。漏洩、毀損、滅失等のリスクから、役員や従業員を含む情報資産を扱う者が情報資産を保護することの重要性を認識し、同時に本方針を遵守し、情報資産の機密性・完全性・可用性といった情報セキュリティを維持するための活動を実践します。

基本方針

  1. 情報資産を保護するために、情報セキュリティ方針ならびに、それにまつわる規程類を策定し、これに従って業務を行うとともに、情報セキュリティに関連する法令、規制その他の規範、及び、お客様との契約事項を遵守いたします。

  2. 情報資産に対して存在する漏洩、き損、滅失等のリスクを分析、評価するための基準を明確にし、体系的なリスクアセスメント方法を確立するとともに、定期的にリスクアセスメントを実施いたします。また、その結果に基づき、必要かつ適切なセキュリティ対策を実施いたします。

  3. 担当役員を中心とした情報セキュリティ体制を確立するとともに、情報セキュリティに関する権限および責任を明確にいたします。また、すべての従業者が、情報セキュリティの重要性を認識し、情報資産の適切な取り扱いを確実にするために、定期的に教育、訓練および啓発を行います。

  4. 情報セキュリティポリシーの遵守状況及び情報資産の取扱いについて、定期的に点検及び監査を行い、発見された不備や改善項目については、速やかに是正処置を講じます。

  5. 情報セキュリティ上のイベントやインシデントの発生に対する適切な処置を講じるとともに、万一それらが発生した場合に際して、あらかじめ、被害を最小限に留めるための対応手順を確立し、有事の際には、速やかに対応するとともに、適切な是正処置を講じます。また、特に、業務中断に関わるようなインシデントについては、その管理の枠組みを確立し、定期的に見直しを行うことにより、当社の事業継続を確実にいたします。

  6. 基本理念を実現するための目標を定めた情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、これを実行するとともに、継続的に見直し、改善を行います。

株式会社 PowerX

代表執行役 CEO 伊藤 正裕

2023年4月1日 制定


脆弱性開示ポリシー

目的

当社では、お客様とパートナーの皆様の安全と信頼を最優先事項としています。当社は、当社のシステム、サービス、またはアプリケーションにおける潜在的なセキュリティ脆弱性に関する報告を歓迎し、責任ある開示プロセスを通じて迅速に対処することをお約束します。

このポリシーは、当社のサービスに関連する脆弱性を報告する方法とそれに対する当社の対応方針を定めます。

対象範囲

本ポリシーは、当社が提供するプロダクトおよびサービスに適用されます。

報告手順

脆弱性を発見された場合は、下記報告先より、以下の詳細を含めてご連絡をお願いいたします。

  • 影響を受けるサービス/製品名またはURL

  • 脆弱性の概要と潜在的な影響。

  • 脆弱性の詳細な再現手順(スクリーンショットや実証結果があればそれを含む)

  • 連絡先情報(任意:氏名、Eメール、謝辞を希望する場合のハンドル名)

報告先: こちらのフォームを使用して脆弱性を報告してください。

当社の対応

当社が妥当な脆弱性のご報告を受けた場合、当社は以下の対応を行います。

  • 受領後5営業日以内に受領確認を行います。

  • 影響範囲・深刻度を評価し、適切な緩和策を決定します。

  • 検証済みの問題は深刻度に応じて速やかに解決に努めます。

  • 解決の進捗状況をご報告者様に通知します。

脆弱性報告におけるガイドライン

当社は、研究者の方々に以下の点にご協力をお願いいたします。

  • 業務を妨害する可能性のある行為(例:サービス妨害など)は行わないでください。

  • 顧客データや個人データへのアクセスまたは操作を行わないでください。

  • 問題を示すために必要な範囲を超えて脆弱性を悪用しないでください。

  • 問題を改善するのに十分な時間を確保できるまで、問題を公に開示しないでください。

  • テスト中は、法令を遵守してください

免責事項

本ポリシーを遵守し、善意をもって報告された方に対して、当社は法的措置を講じません。

ただし、悪意のある行為、または本ポリシーやその他の適用されるポリシーや法律に違反する行為は、適切な措置を講じる場合がございます。

開示と透明性

当社は協調的な開示を信じ、透明性を維持することを目指しています。脆弱性が確認され、修正された場合、以下の対応を行う場合がございます。

  • 問題と解決策の詳細を公開します。

  • 影響を受けるシステムとバージョンを明確に伝えます。

  • 報告者と連携して、あらゆる公表のタイミングを調整します

2025年7月31日 制定