対象の補助金一覧 ※ 本サイトは発行元の情報をもとに独自に編集を行なっています。最新の情報及び原文は公式サイトをご覧ください。
※ 掲載情報に誤りがある場合でも、当方では責任を負いかねますのでご了承ください。
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補助元 執行団体 クール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター） 申請期間 2025/4/1 → 2026/3/31 補助元 執行団体 クール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター） 申請期間 2025/4/1 → 2026/3/31 補助元 執行団体 クール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター） 申請期間 2025/10/1 → 2026/3/31 補助元 執行団体 EIC（一般財団法人 環境イノベーション情報機構） 申請期間 2025/9/4 → 2025/10/7 補助元 執行団体 EIC（一般財団法人 環境イノベーション情報機構） 申請期間 2025/6/5 → 2025/7/4 補助元 執行団体 申請期間 2025/6/10 → 2025/7/8 補助元 執行団体 申請期間 2024/8/30 → 2024/10/31
最終編集日 2025/10/7 →
実績報告期限 複数年度事業（全体2年）の場合：2027年1月19日
複数年度事業（全体3年）の場合：2028年1月19日
予算額
補助対象事業者 日本国内において事業活動を営んでいる法人であること。 ※ リース等により補助対象設備の所有者と使用者が異なる場合は、設備の所有者が主の申請者（採択後の補助事業者）、設備の使用者は共同申請者として、2者共同で申請を行うこと。
補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。 系統連系協議状況等の確認等のため、交付申請等本事業を通じて提出する情報を、国及び当該地域の一般送配電事業者に提供することに同意できる者であること。また、当該情報を各種制度設計等の検討のために国及びSII、又は秘密保持契約を締結した分析機関等が利活用することに同意できる者であること。 導入する蓄電システムに関する基本スペックに関して、実績報告時までにSIIに提出できる者であること。 提出内容： 蓄電池の電池材料（正負極材）、蓄電池容量劣化データ（想定使用期間・保証期間等を通じたデータ）、システム充放電効率(PCS AC端にて評価)、充放電サイクル数（劣化データに関しては性能を鑑み可能な年数で提出すること） 。 各種電力市場等への調整力等の供出に関して、法令、規程、その他各種セキュリティガイドライン等に基づいた適切な対策等を実施できる者であること。 各種電力市場を通じて調整力等の供出等を開始した日から３年間、補助対象設備の運用データ等及びSIIが別途指示する活用状況報告書を国又はSIIに提出できる者であること。 「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン」、「系統連系規程」、「系統連系技術要件（託送供給等約款別冊）」等で要求されている事項を満たしていること。 本補助事業により取得した補助対象設備を、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って効果的活用を図る者であること。 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。 温室効果ガス排出削減のための 下記の取組を実施できる者 であること。 省エネ法における特定事業者は、「省エネ法定期報告情報の開示制度」への参加を宣言し、 令和７年度公表分の開示シートを公表している者であること。
補助対象設備
事業要件
蓄電システム 各種電力市場での取引等を通じ、再エネの有効活用や普及拡大、電力バランスの改善に寄与する蓄電システムであること。 ※ 各種電力市場での取引とは、卸電力市場、需給調整市場、容量市場、相対契約が想定される。
※ 需要側設置蓄電池の内、ディマンドリスポンス等を通じて調整力等を提供する蓄電システムも含める。またその場合であっても、需要側に設置されている再エネ等の発電設備からの逆潮流により事実上発電所として機能している場所での、当該発電設備に付随して接続される蓄電システムは補助対象外とする。
※ 特定の発電設備に付随し電力系統に接続される蓄電システムは補助対象外とする
複数年度事業の要件 単年度での実施が困難な事業であって年度毎の発生経費を明確に区分した事業計画が提出され
る場合は、複数年度事業として申請することができる。 各年度の補助金上限額は、交付申請書に記載された補助金申請額とする。 交付申請書において、複数年度にわたる継続工事等や複数年度で類似の工事等がある場合は、各年度の実施内容の差異が明確に区別できるようにすること（各年度で同一項目がある場合は内訳により年度間の差異を明示する。）。補助金の総額については、当該交付申請書に記載された総額を超えることはできない。 原則、実施計画で計画した工事等の実績に応じた支払いをその年度に完了させること。 補助金限度額等の要件は事業採択時の要件によるものとする。また、２年度目以降に事業を取りやめた場合（事業廃止）は、既に交付した補助金の返還が必要となることがある。 補助事業者が各年度の事業実施分の概算払請求を行う場合は、SIIが指示する期日までに各年度内で支払う（予定を含む）補助対象経費を報告のうえ、設計費、設備費、工事費の区分毎におけるその支払い金額相当の成果品（設計図書、対象設備、対象工事等）を提示すること。 ※ SIIが指示する期日までに成果品がない場合、概算払を認めないことがある。
補助事業者が発注先等に各年度事業実施分の前払い等を行う場合は、各年度内で支払い金額相当の成果品があること（納品・検収が伴わない支払いでは不可）。 ※ 前払いに対する成果品が年度をまたぐ場合は、あらかじめSIIに相談すること。
予算上やむを得ない場合には交付決定額について減額等を行う場合があることに留意すること。
設備要件 ※ 蓄電システム（リチウムイオン）に関する内容を抜粋
蓄電システム 本事業の実施のために新規に導入される蓄電システムであること。 最大受電電力が1,000kW以上の設備 であること。 蓄電池種別毎に下記要求事項を全て満たす設備であること。 ・防護および保護装置： システムに合わせた火災検知システム、火災警報器、消火設備の計画・設置及び消防法等にて要求される事項の準拠 ・使用上の情報 ：システムに合わせた危険表示や安全表示、立ち入り禁止区画の表示等及び安全設計を行うことに加え、関係者の機能へのアクセスや教育訓練の機会の確保 ・ セル、モジュール、電池システムのいずれかについて JIS C 8715-2又はIEC62619により第三者認証を取得していることの証明書を提出 すること。その上で、導入予定の蓄電池のモジュール、電池システム、蓄電システムのいずれかにおいて、 JIS C 8715-2、JIS C 4441、IEC62619、又はIEC62933-5-2の類焼試験に適合していることの第三者機関による証明書、及び証明書に関わる資料（温度プロファイル、試験時の写真等）を提出 すること。 選定した蓄電システムのBMSのメーカー等について、 過去5年間の実績を含め、国際的に受け入れられた基準等に反していないこと、その他の開発供給の適切性が確保 されていること。 その他消防法等の各種法令等に準拠した設備であること。なお、導入予定の電池システムを製造するメーカーが過去に国内外に設置した定置用大型電池システムにおいて「発煙・発火」に類する事故を起こしている場合は、当該メーカーより、 過去１０年間の年間毎の事故件数と、主要な事故１０件について事故の原因と対策を示した資料 を取得し、原則交付申請時に提出すること。 選定した設備の 供給事業者のいずれか１者が下記4項すべての要件を満たしていること 。 ※ 供給事業者は、セル、モジュール、電池システムのいずれかを製造する者とする。
選定した設備の供給事業者のいずれかが、 「廃棄物処理法」上の広域認定において、選定したセル・モジュール・電池システム・蓄電システムのいずれかについて認定を取得 していること。 セキュリティ対策として、以下1.～3.の証憑・説明資料を提出 できる設備であること。 1. 導入する蓄電システムが採用する全ての制御システムのセキュリティに関する主要な構成製品（BMS、PCS、 EMS 等※）について、 「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR制度）」における★１（レベル１）を取得 していることを示す適合ラベル。 2. 制御システムのうち、IP通信機能を持たないためにJC-STAR制度の取得対象にならない機器を含む場合は、IPとのプロトコル変換を行う機器を組み入れた構成等としてJC-STAR制度における★１を取得していることを示す適合ラベル。また、クラウド上に搭載されるために、JC-STAR制度の取得対象にならない機器を含む場合等は、取得対象にならないことの根拠を明示し、 同等のセキュリティ対策を講じていることの説明資料。 3. 導入する機器とJC-STAR制度における★１の取得対象機器と取得内容との整合、セキュリティ対策を明示したシステム構成図。
※ 外部と直接通信を行わない場合でも、外部との間接的な通信などを通じて、設備全体に影響を及ぼす可能性のある機器を含む。
審査項目
【要件審査項目】
補助事業 公募要領等の要件に該当する事業内容であること
補助事業者 公募要領等の要件に該当する申請者であること
補助対象設備 補助対象設備の仕様が公募要領等の要件を満たしていること
補助対象経費 補助対象経費の価格が妥当であること
補助対象経費について、資金調達計画に無理がないこと。
補助事業計画 消防法等の適用各種法令等に準拠した計画・設備導入や、保安体制・事故検知設備の設置に加え、事故発生時の対応・体制の構築 がされること 。
各種ガイドライン等に基づいた 適切かつ十分なセキュリティ対策 等が取られる見込みであること。
系統連系協議の見通し等、事業実施の前提となる事項、及び地元調整や許認可等について対策が取られる見込みであること。
定期的に 適切な保守管理を行うとともに、異常発生時にも迅速に対応・復旧できる体制 が確保できる見込みであること。
各担当の役割が明確かつ適切であること。
事業スケジュールは物理的に無理がなく、補助事業期間内に終了する見込みであること。
注意事項
【採点審査項目】
導入計画評点 当該地域の一般送配電事業者との系統連系協議がより進捗しており、連系時期や工事費負担金費用の確度がより高い場合評価
法的手続、事務処理期間、機器納期、工事物量、経理処理期間等、裏付けとなる証憑の有無及びスケジュールの合理性についての評価
活用計画評点 活用電力率が高いものをより評価
蓄電池の性能から考慮して活用電力量率が高いものをより評価
活用電力量率の計算の前提等の適切性を評価（根拠資料）
事業性等評点 補助事業の目的に沿った電力取引市場等への供出等を行うビジネスモデルの構造について、以下の項目等を考慮し評価
・容量市場、需給調整市場、卸電力市場等を通じ、再エネ導入拡大に資する電力価値を提供する、合理的なビジネスモデルとなっているか。 ・将来的にも再エネ導入を支えるべく、ビジネスモデルの収支構造が、根拠のある数値等をベースとしており、将来にわたってビジネスを継続できる内容となっているか。 ※ 楽観的な予測により、より良い収益を試算することが可能であるため、収支の良し悪しを評価するのではなく、その試算の根拠が明確になっていて、合理的な内容になっているかどうかを評価
補助事業の目的に沿った電力取引市場等への供出等を行うビジネスモデルについて、以下の項目等を考慮し評価
・申請者自身の組織も含め、実際に事業の継続を可能とするための体制が適切にとられているか ・申請者や体制に含まれている各事業者が、自身の担う役割に関連する類似事業の経験など十分な能力・知見を有しているか ・継続的な事業運営に対するリスクを分析できており、対策が講じられているか
リスク対策 蓄電システムもしくは蓄電所が、JIS C 4441、IEC 62933-5-2の認証、もしくは第三者機関によるJIS C 4441によるリスクアセスメント評価サービスを受けている、又は受ける予定の場合評価
その他高いレベルの安全対策を実施している、又は第三者による評価が実施されている場合評価
蓄電所を保有・運用する事業者が、情報セキュリティリスクの低減のための計画や十分な対策を実施している場合評価
蓄電所を保有・運用する事業者が、ERABガイドラインVer3.0の4.1.3. ERABに参加する各事業者におけるセキュリティ対策の第三者認証に記載の、情報セキュリティに関する第三者による評価・認証等を受けている場合評価
サイバーセキュリティへの対策として第三者による評価・認証等を受けた製品が活用されている場合評価
蓄電システムの早期復旧や原因解明が可能な体制が整えられている場合評価
蓄電システムに異常が見つかった場合に備えて、代替する電池システムの主要部品（電池セル等）を迅速に供給できる拠点が整えられている場合評価
電池システムの主要部品（電池セル等）について、サプライチェーンの途絶リスクが低い場合評価
その他 省エネ法に基づく「開示制度」への参加を「EEGS」にて宣言し、令和７年度公表分の開示シートを公表している特定事業者等又はそれと同等の開示を行っている非特定事業者（※５）を採用していること。特定事業者等は、 EEGSにて開示制度への参加登録時又は「参加証明メール再送」ボタン押下時に送付される自動返信メールの写しを提出すること
再生可能エネルギー の出力制御が中長期で比較的多く発生すると見込まれる北海道、東北、中国、四国、九州の供給 区域で補助対象設備が導入される場合評価
最大受電電力にて充電又は放電を６時間以上連続運転できる設備であること
導入する蓄電システムについて、高いレベルのリサイクルの実施が計画されている場合評価
Pick UP Q&A
【よくあるご質問 2025/8/29 より抜粋】
Q. 設計、設備、工事をそれぞれ分けて発注する場合に、それぞれについての３者見積が必要でしょうか。
A. 発注単位に応じて、それぞれで３者見積が必要になります。仮に「設計」、「設備」、「工事」で分ける場合には、それぞれで３者見積が必要になり、見積書としては９者分になります。
Q. 申請者と設備設置場所の土地・建物の所有権者が異なる場合、交付申請時に土地や建物の利用契約等を締結していないと申請はできないのでしょうか。
A. 申請いただくことは可能ですが、当該所有者との交渉経緯がわかる資料を提出してください。
Q. 公募要領P.13「1-7 申請単位」に、「申請単位として1社あたり（共同申請含む）の申請上限数は、補助対象となる設備の種別毎に２件とする。」とありますが、リース事業者にもこの上限は適用されるのでしょうか。
Q. 公募要領P.17「1-11 補助事業期間」における、「③補助対象設備の試運転の完了」は、仮設電源による、補助対象設備（蓄電システム）の全体動作確認でも要件を満たすのでしょうか。
A. 仮設の電源による動作確認でも構いません。仮設電源からの電源引き込みを行った上で、補助対象設備（蓄電システム）全体の稼働の確認を含んだ内容の試運転を実施してください。
以下の採択しない事例に該当しないこと。
区分 補助率 補助上限額 最大受電電力が1,000kW以上10,000kW未満 3分の1以内 10億円 最大受電電力が10,000kW以上 2分の1以内 40億円
