ディクスロージャー・
1. 基本方針
当社は、株主・投資家の皆様をはじめとするステークホルダーに対し、当社の経営方針、事業戦略、業績および財務状況等の企業情報を、公平、適時かつ正確に提供することを重要な経営課題の一つと位置づけております。 法令および上場取引所規則を遵守するとともに、対話を通じて得られたご意見を企業活動にフィードバックし、経営の透明性を高めることで、信頼関係の構築と企業価値の向上に努めてまいります。
2. 情報開示の基準
当社は、金融商品取引法等の関係法令および東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」（以下「適時開示規則」といいます。）に従い、情報開示を行います。 また、適時開示規則に該当しない情報であっても、株主・投資家の皆様の投資判断に実質的な影響を与えると考えられる情報や、当社の事業活動への理解を深めていただくために有用な情報については、積極的かつ公平に開示を行う方針です。
3. 情報開示の方法
適時開示規則に該当する情報の開示は、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム（TDnet）を通じて行います。また、金融商品取引法に基づく有価証券報告書等はEDINETを通じて開示します。なお、TDnetにより公開した情報は、原則として速やかに当社ウェブサイトにも掲載いたします。 また、適時開示規則に該当しない情報についても、その重要性および緊急性に応じて、当社ウェブサイトへの資料掲載等、適切な方法により広く開示いたします。
4. 情報開示体制
当社は、経営企画部を適時開示担当部署とし、社内の各部門およびグループ会社から集約された情報を、情報取扱責任者（コーポレート領域管掌執行役）の管理のもとで適切に開示する体制を構築しております。 開示内容の適正性については、必要に応じて法務担当部署や会計監査人等と連携・協議を行った上で、決定事実・決算情報については執行役会への報告・確認を経て、発生事実については適時開示責任者等の承認を経て、速やかに開示を行います。当社グループ（当社および当社が経営を支配する子会社をいいます。）においては、当社が本ポリシーの趣旨・内容を傘下の各社に周知徹底するとともに、各社の情報開示に関する取組みを適切に指導・監督する体制を整備しております。
5. 将来の情報の取扱い
当社が開示する情報のうち、過去の事実以外のものは、現在入手可能な情報に基づく当社の判断による将来の見通しであり、経済情勢の変動や市場環境の変化など、様々な不確定要素を含んでおります。したがって、実際の業績等はこれらの要因により、開示した見通しと異なる可能性があることをご承知おきください。
6. 沈黙期間
当社は、決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、各四半期の決算発表日の3週間前から決算発表日までを「沈黙期間」としております。この期間中は、決算および業績見通しに関するご質問への回答やコメントを差し控えさせていただきます。 ただし、沈黙期間中であっても、業績予想と実際の業績の間に大きな乖離が見込まれる場合等には、適時開示規則に従い、適宜、情報開示を行います。
7. 第三者への情報開示とフェア・ディスクロージャー・ルール
当社は、フェア・ディスクロージャー・ルール（金融商品取引法第27条の36）を遵守し、一部の取引関係者に対してのみ重要情報（金融商品取引法第27条の36に定めるものをいいます。以下同じです。）を選別的に開示することのないよう、情報の管理を徹底いたします。万一、重要情報が意図せず一部の取引関係者に伝達された場合には、フェア・ディスクロージャー・ルール（金融商品取引法第27条の36）に従い、速やかに当該情報を公表いたします。
8. インサイダー取引の未然防止
当社は、別途「インサイダー取引防止規程」を定め、役職員による重要情報の管理および株式売買に関するルールを厳格に運用しております。また、株主・投資家の皆様との対話においては、未公表の重要情報については言及いたしません。
