※ 本サイトは発行元の情報をもとに独自に編集を行なっています。最新の情報及び原文は公式サイトをご覧ください。
※ 掲載情報に誤りがある場合でも、当方では責任を負いかねますのでご了承ください。
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都内施設を対象に、次の蓄電池が補助対象となります。 1. 新設する太陽光発電設備等と同時に設置する蓄電池 2. 太陽光発電設備等が既に設置されている施設に設置する蓄電池
※ 太陽光発電設備と蓄電池に関する内容を抜粋
その他、詳細や要件は、執行団体HPでご確認ください。
クール・ネット東京 / 地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業 （都内設置・蓄電池単独設置）
| 対象設備 | 補助率 | 補助上限額 |
| 再エネ発電設備 | 3分の2以内 | 2億円（同時設置の蓄電池を含む） |
| 再エネ発電設備と同時に設置する蓄電池 | 4分の3以内 | 2億円（同時設置の再エネ発電設備を含む） |
| 単独で設置する蓄電池 | 4分の3以内 | 900万円 |
| 対象設備 | 補助率 | 補助上限額 |
| 再エネ発電設備 | 2分の1以内 | 2億円（同時設置の蓄電池を含む） |
| 再エネ発電設備と同時に設置する蓄電池 | 3分の2以内 | 2億円（同時設置の再エネ発電設備を含む） |
| 単独で設置する蓄電池 | 3分の2以内 | 800万円 |
島しょ地域の施設を対象に、次の蓄電池が補助対象となります。 1. 太陽光発電設備と同時に設置する蓄電池 2. 太陽光発電設備が既に設置されている施設に設置する蓄電池
東電管内かつ東京都以外の施設を対象に、太陽光発電設備等と同時に設置する蓄電池が補助対象となります。 （発電量の1/2または2/3を証書化し、都内施設に還元する必要があります。）
都内施設を対象に、次の蓄電池が補助対象となります。 1. 新設する太陽光発電設備等と同時に設置する蓄電池 2. 太陽光発電設備等が既に設置されている施設に設置する蓄電池
都内施設に電力や環境価値を供給することで、次の蓄電池が補助対象となります。 1. 新設する再エネ電源と同時に設置する蓄電池 2. 既設の再エネ電源に設置する蓄電池 （条件によっては、蓄電池を都内施設側に設置することも可能です。）