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※ 掲載情報に誤りがある場合でも、当方では責任を負いかねますのでご了承ください。
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島しょ地域の施設を対象に、次の蓄電池が補助対象となります。 1. 太陽光発電設備と同時に設置する蓄電池 2. 太陽光発電設備が既に設置されている施設に設置する蓄電池
東電管内かつ東京都以外の施設を対象に、太陽光発電設備等と同時に設置する蓄電池が補助対象となります。 （発電量の1/2または2/3を証書化し、都内施設に還元する必要があります。）
都内施設を対象に、次の蓄電池が補助対象となります。 1. 新設する太陽光発電設備等と同時に設置する蓄電池 2. 太陽光発電設備等が既に設置されている施設に設置する蓄電池
都内施設に電力や環境価値を供給することで、次の蓄電池が補助対象となります。 1. 新設する再エネ電源と同時に設置する蓄電池 2. 既設の再エネ電源に設置する蓄電池 （条件によっては、蓄電池を都内施設側に設置することも可能です。）
都内施設に電力や環境価値を供給することで、次の蓄電池が補助対象となります。 1. 新設する再エネ電源と同時に設置する蓄電池 2. 既設の再エネ電源に設置する蓄電池 （条件によっては、蓄電池を都内施設側に設置することも可能です。）
要件に適合する再生可能エネルギー発電設備を都外に設置し、当該設備から得られた再エネ電気又は環境価値を、都内特定施設で消費する事業
※1 蓄電池容量が再エネ発電設備の発電容量×1時間以上の場合に限る。なお、蓄電池容量が再エネ発電設備の発電容量×1時間未満の場合は単独設置の助成率等を適用する。
※2 再エネ発電設備と蓄電池あわせて3億円とする。
※3 再エネ発電設備と蓄電池あわせて6億円とする。
※4 蓄電池分が1億円を超えることも可
その他、詳細や要件は、執行団体HPでご確認ください。
クール・ネット東京 / 再エネ電源都外調達事業（都外PPA）
| 種別 | 設備 | フィジカルPPAの補助率 | バーチャルPPAの補助率 | 特別高圧以外の上限額 | 特別高圧の上限額 |
| 同時設置(*1) | ①再エネ発電設備 ②蓄電池 | ①3分の2以内 ②3分の2以内 | ①2分の1以内 ②3分の2以内 | 3億円※2※4 | 6億円※3※4 |
| 単独設置 | 再エネ発電設備 | 2分の1以内 | 3分の1以内 | 2億円 | 5億円 |
| 単独設置 | 蓄電池 | 3分の2以内 | 3分の2以内 | 1億円 | 1億円 |