※ 本サイトは発行元の情報をもとに独自に編集を行なっています。最新の情報及び原文は公式サイトをご覧ください。
※ 掲載情報に誤りがある場合でも、当方では責任を負いかねますのでご了承ください。
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FIP型、市場取引型、オフサイトPPA型で再エネ電源に併設する蓄電池が補助対象となります。 なお、再生可能エネルギー発電設備は補助対象になりません。
※ 新規技術開発蓄電システム又は電動車の駆動用に使用された蓄電池モジュールを2次利用し組み込まれた蓄電システムに関する内容を除く
「業務産業用蓄電システム導入支援事業」、「ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業」及び「再生可能エネルギー電源併設型蓄電システム導入支援事業」の合計40.99億円の内数。
※ リース等により補助対象設備の所有者と使用者が異なる場合は、設備の所有者が主の申請者（採択後の補助事業者）、設備の使用者は共同申請者として、2者共同で申請を行うこと。
※ 補助対象経費についてではありません
※ ただし、需要設備として、当該蓄電システム及び構内負荷（発電事業に供する負荷）は除く
※ 既にFIT認定又はFIP認定を受けているが、蓄電システムを併設するため、FIP認定を新たに受けるような場合には、本要件は不要。
※ リチウムイオン電池に関する要件を抜粋
※ ただし、必要最低限なものに限る。
Q. 蓄電システム充放電要件における「出力制御時」の定義について知りたい。
A. 蓄電システム充放電要件における出力制御は、需給バランス制約による出力制御（優先給電ルールに基づく出力制御）を指します。なお、系統容量制約によるノンファーム制御については、SIIまでご相談ください。
Q. 蓄電システムの容量は、原則、5MWhを下限とするとありますが、5MWhに満たなくても補助対象になるのでしょうか。
A. 蓄電システムの容量は、原則、5MWhを下限とし、かつ、接続する発電所の出力（最大受電電力）は1.5MW以上となります。接続する発電所の出力（最大受電電力）1.5MW以上を満たす場合において、蓄電システムの容量が5MWhを満たない場合でも申請可能です。ただし、5MWhより著しく小さい容量の蓄電システムを導入する場合は、その理由等を審査の中で確認させていただく可能性があります。蓄電池PCSの出力については、特段制限等はありません。
Q. 現状の発電所はオンライン制御に対応していないが、補助対象設備導入に併せて発電設備のPCSを改造し、オンライン制御に対応するようにする場合、発電設備に係る設備であっても補助対象になりますでしょうか。
A. オンライン制御に対応するため、発電設備側の設備の改造に係る費用は補助対象になり得ま す。ただし、設備を入れ替える場合は改造ではなく更新に当たるため、その設備の入れ替えに係る費用は補助対象外となります。
Q. R6年度事業では事前着工が認められていましたが、本補助金でも認められるのでしょうか。
A. 交付決定前の事前着工は認められません
その他、詳細や要件は、執行団体HPでご確認ください。
| 事業 | 補助率 | 上限額 |
| 再エネ電源長期安定電源化に向けた事業計画を提出した場合 | 2分の1以内 | なし |
| 上記以外 | 3分の1以内 | なし |
島しょ地域の施設を対象に、次の蓄電池が補助対象となります。 1. 太陽光発電設備と同時に設置する蓄電池 2. 太陽光発電設備が既に設置されている施設に設置する蓄電池
東電管内かつ東京都以外の施設を対象に、太陽光発電設備等と同時に設置する蓄電池が補助対象となります。 （発電量の1/2または2/3を証書化し、都内施設に還元する必要があります。）
都内施設を対象に、次の蓄電池が補助対象となります。 1. 新設する太陽光発電設備等と同時に設置する蓄電池 2. 太陽光発電設備等が既に設置されている施設に設置する蓄電池
都内施設に電力や環境価値を供給することで、次の蓄電池が補助対象となります。 1. 新設する再エネ電源と同時に設置する蓄電池 2. 既設の再エネ電源に設置する蓄電池 （条件によっては、蓄電池を都内施設側に設置することも可能です。）