PowerXは 「国産エネルギー」 を推進します
Made in Japan Promise
PowerXのビジョンは、 永遠にエネルギーに困らない地球。
そのためにまずは、
日本のエネルギー自給率はわずか12.6%※1。
社会を支える
日本にとって、大きな課題です。
PowerXは、蓄電システムを活用し、
国産エネルギーを推進することで、
エネルギーの安定供給と
すべては、日本が安心で
Made in Japan Promise
PowerXが推進する 3つの国産・安全基準
1. 日本の製品
ハードウェアもソフトウェアも、国内で設計し、製造・組み立てを行なっています。岡山県玉野市の自社工場から、高品質な蓄電システムを届けます。(コモディティ部品にあたる単電池は、海外から調達しているものもあります。)
2. 日本のセキュリティー
日本の電力インフラを守るには、国産ソフトウェアによる堅牢なセキュリティが不可欠。基幹システムへの侵害リスクを最小限に抑え、電力の安定供給を支えます。
3. 全国でのサポート
全国の専門スタッフが迅速に対応し、アフターケアまで国内完結。製品のトラブルも完全トレース可能だから、スピーディーに解決。
よくある質問
Q. 「国産エネルギー」とは具体的にどういうことですか?
日本国内で長期的に資源の確保ができ、それを使った発電によって得ることができる電力を指しています。
日本はエネルギー資源の多くを海外からの輸入に頼っています。特に、火力発電向けの化石燃料(石油・天然ガス・石炭)と原子力発電向けのウランはほぼ100%を海外に依存しており、エネルギーの安定供給にはリスクが伴います。
従って、日本における国産エネルギーとは、「再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス※2)」を指します。
PowerXは、蓄電システムメーカーとして、特に国産エネルギーである再生可能エネルギー電力の普及を推進し、発電した電力を蓄え、安定的に活用するための蓄電技術の開発と提供を行っていきます。
再生可能エネルギー電力は発電量が天候などに左右されやすいため、蓄電システムを活用することで、安定した電力供給が可能になります。 この国産エネルギーの推進は、オープンな取り組みとして幅広い企業と連携していくことによって実現できるもの、日本全体で進めるべきものであると考えております。PowerXはこの国産エネルギーの推進を、日本のエネルギーを支える企業の一員として、全力で取り組んでまいります。
Q. 「国産蓄電システム」はどこで生産しているのですか?
PowerXの国産蓄電システムは、岡山県玉野市の自社工場および提携工場で生産しています。この工場では、設計・製造・品質管理までを一貫して行う垂直統合型の生産体制を採用し、高い安全基準と品質管理のもとで蓄電システムを製造しています。
また、日本国内で生産することで、安定した部品供給・迅速な対応・長期的なサポートを実現し、お客様に安心してご利用いただける製品をお届けします。
Q. PowerXの蓄電システムは、どのようにしてできているのですか?
PowerXの蓄電システムは、厳選された部品を日本をはじめとしたグローバルサプライチェーンから調達し、日本国内で設計・組立・品質管理を行い、製品として完成させています。

蓄電システムはただの部品の集合体ではなく、制御システムの最適化と安全性の確保が極めて重要です。
PowerXは、単に部品を調達するのではなく、それらを最適に組み上げ、制御し、安全に運用できる状態にすることに最大のこだわりを持っています。そのため、PowerXの蓄電システムは「Made in Japan Promise」のもと、最高水準の品質と安全性をお約束します。
Q. PowerX製蓄電システムのセル(単電池)やモジュールは、何を使ってますか?
LFP(リン酸鉄リチウムイオン電池)を採用しています。
当社の蓄電システムのセルやモジュールは、中国などの信頼できるパートナーから、厳格な品質基準を満たしたものを調達しています。 さらに、制御機器をはじめとするすべてのコンポーネントも、サプライチェーン全体で徹底した品質管理を実施し、最適な部品のみを採用しています。
しかし、蓄電システムの性能や安全性を決めるのはセル・モジュール単体ではなく、どのように制御・管理し、最適に機能させるかにあります。
PowerXでは、蓄電システムのポテンシャルを最大限に引き出すために、独自の制御システムを開発し、日本国内の自社工場で製品として組み上げた後、安全試験を行い、高品質な蓄電システムを提供します。
また、万が一供給元の変更が必要になった場合でも、代替となるセルやモジュールを迅速に選定・調達し、安定した製品供給を維持する体制を整えています。
もっとも、今後系統用蓄電池が増加することに鑑みれば、製品の製造工程を超えた蓄電システムのライフサイクル全体における適切かつ安全な管理が重要と考えます。そのため当社は、令和6年10月28日に廃棄物処理法に基づく広域認定を取得し、当社蓄電システムおよびその部品のライフサイクル全体における適切な管理・処理体制を敷いています。
Q. LFP(リン酸鉄リチウムイオン電池)とはどんな特性のものですか?
高い安全性と耐久性を兼ね備えた、次世代のリチウムイオン電池です。
LFP(リン酸鉄リチウムイオン)電池は、現在の蓄電池市場で最も安全性が高く、長寿命な電池の一つとされています。PowerXの蓄電システムも、このLFP電池を採用し、高い安全性と安定した性能を提供しています。
1.高い安全性
●熱暴走が起こりにくい
LFP電池は高温時の安定性が非常に高く、発火や爆発のリスクが低いのが大きな特徴です。
●有害な金属を含まない
LFP電池はコバルトやニッケルを使用せず、環境負荷が低く、資源調達リスクも抑えられます。
2.長寿命&高耐久性
●充放電サイクルが長い(6,000回以上)
LLFP電池は長期間にわたって劣化しにくく、6,000回以上の充放電サイクルを実現。例えば、毎日1回充放電しても15年以上の寿命が期待でき、他のリチウムイオン電池と比べても2〜3倍の耐久性があります。
●深放電に強い
電池の寿命を縮める要因の一つに「深放電」がありますが、LFP電池は低い電圧まで放電しても劣化しにくいという特性があります。これにより、より多くの電力を有効活用できるため、蓄電池システムの効率が向上します。
3.安定した性能&幅広い温度耐性
●高温・低温環境でも安定
LFP電池は高温環境(50℃以上)でも安定して動作し、発熱リスクが少ないため、電池の冷却コストを抑えることができます。また、低温環境(-20℃程度)でも動作可能であり、寒冷地でも安定した運用が可能です。
●エネルギー密度はNMCに劣るが、安全性と耐久性が優位
LFP電池はNMC(ニッケル・マンガン・コバルト)電池に比べてエネルギー密度(重量あたりの蓄電量)はやや低めですが、「安全性」「長寿命」「コスト効率」の面で優れており、家庭用・産業用蓄電池の最適解となっています。
Q. PowerXの蓄電システムには、どのようなセキュリティ対策が施されていますか?
PowerXの蓄電システムは、国内ですべての制御ソフトウェアを自社開発し、サーバーも日本のサーバーを採用。
あらゆるレベルでセキュリティに関する国際的な標準規格に準拠し、重要なインフラへの導入にも安心のセキュリティ対策を講じています。
また、企業としても、ISMS/ISO207001に準拠、取得し、重要なデータの情報管理・セキュリティ対策に全社的に取り組んでいます。

Q. セル(単電池)は中国から調達しているのですか? その場合、地政学的供給リスクについてどのように考えていますか? また、セルを海外調達することで日本の経済安全保障上、問題はないのですか?
セルはコモディティ化しており、その時点で最も品質が高く、安価で安定的に調達可能なセルメーカーから調達することが弊社の基本方針です。現状は売上上位の中国のセルメーカーからの調達を行っていますが、セルは標準化された共通の仕様のものを採用しているため、条件され揃えば他のメーカーからの調達への変更も可能です。
また、経済安全保障の文脈で蓄電システムの性能や安全性を決めるのはセル・モジュール単体ではなく、どのように制御・管理し、最適に機能させるかにあるため、弊社はこれらシステム全体の設計や開発を、すべて自社で国内で行い、最善のセキュリティ対策を講じています。
Q. セル(単電池)が海外からの調達となれば、製品としての一貫性や安全性は確保されるのでしょうか?
当社がセルを調達しているセルメーカーは、セル売上シェア上位の上場企業であり、車載用電池では既に複数の欧州自動車OEMへの納入実績があります。複数の候補の中から、セルの価格や供給能力はもとより、国際的な安全性試験の実施、徹底した品質管理が行われていることも重視してサプライヤーの選定を行うことで弊社の製品としての一貫性と安全性を確保しています。
Q. 今後、自社でセル(単電池)開発を行うことを考えているのですか?
セルはコモディティ化しており、その時点で最も品質が高く、安価で安定的に調達可能なセルメーカーから調達することが弊社の基本方針です。現状では国内でのセルの自社生産は検討しておらず、より付加価値の高いエネルギーマネジメントシステムの開発と蓄電システム製品のアセンブリー(組み立て)に注力する計画でおります。
Q. 自社で蓄電池のシステム全体を設計していることが、開発や運用面でどのような優位性をもたらしていますか?
定置用蓄電システムには、電力を貯蔵するセル・モジュールと周波数や電圧を調整するパワーコンディショナー(PCS)、それらをコントロールするコンピューターといった一連のシステムを制御するソフトウェアが必要となり、ハードウェアとの同時開発が欠かせません。
蓄電システムのセル(単電池)は電池の化学反応を用いて電力を貯蔵するため、セルの特性(弊社の場合はLFP)等毎に反応が異なり、さらにPCSの性能によっても周波数や電圧の制御方法が異なります。ソフトウェアはこれらの組み合わせを勘案した上で、最も効率よく電力の蓄電、放電がなされるよう制御するもので、蓄電システムの性能を左右するものとなります。
ソフトウェアメーカーはハードウェアの知見に乏しく、ハードウェアメーカーは蓄電池自体の開発に注力していることから、異なるメーカーの製品の組み合わせではシステム全体の最適な設計やきめ細かい制御が困難ですが、弊社は自社でシステム全体の設計をすべて行っているため、ハードウェア+ソフトウェアの両方の特性や性能を活かしたシステムを開発し、運用を行うことが可能となっています。
Q. メイドインジャパンで製品の価格競争力の維持は可能なのでしょうか?
当社の蓄電システム製品はすべて同じセル(単電池)を利用します。大量生産によって同じ原材料を大量に調達することによってボリュームディスカウントを可能とし、製造プロセスを可能な限り自動化することで製造コストを下げ、競争力のある価格で販売を行います。また輸送コストについても、最低でも20トン以上の重量物である定置用蓄電池を完成品として輸送しなければならない海外メーカーと比較して、当社は部品単位で国内に輸送し、最終製品を国内で製造しているため、輸送コストで競争力が上回っていると分析しています。
Q. 検査・品質保証体制はどのようになっていますか?
PowerXでは、全ての製品に対して厳格な品質管理基準を設け、製造から出荷に至るまで複数の検査工程を実施しています。完成後は動作検証および性能試験を実施。加えて、国内工場における一貫生産体制により、製品のトレーサビリティと安定した品質を確保しています。製品ごとに保証書を発行し、万が一の不具合に対しては迅速な対応をお約束しています。
Q. PowerXの蓄電システムを導入した後のメンテナンス体制はどのようになっていますか?
PowerXでは、お客様に安心して製品をご利用いただけるよう、導入後のメンテナンス体制も万全に整えています。自社で開発した蓄電池遠隔監視制御システムPowerOSにより、システムの稼働状況を遠隔で常時モニタリングし、異常の兆候を早期に検知・対応する体制を構築。さらに、全国のパートナー企業と連携し、現地での点検や部品交換などのフィールド対応も迅速に行えるサポート体制を提供しています。
Q. 技術者はどのような国籍構成なのでしょうか。メイドインジャパンを進めるというのは技術者も日本国籍で集めているのでしょうか?
当社の従業員のうち、約1/3がエンジニアですが、バックグラウンドは実に様々で多様性に富んでおります。国籍構成としては、半数が日本、半数が外国籍というのが現状です。自動車業界でEV開発に関わってきた経歴の者や、GAFAと呼ばれるテック企業出身者も多く、国籍に関係なく、当社の製品開発に必要な技術や知見を有した方々を集め、製品開発を進めております。
Q. サイバーセキュリティへの対策や、インシデント発生時の対応はどのようになっていますか?
PowerXの蓄電システムは、あらゆるレベルでセキュリティに関する国際的な標準規格に準拠し、重要なインフラへの導入にも安心のセキュリティ対策を講じています。企業の情報セキュリティ管理についても、ISMS/ISO27001の認証を取得し、万一の際の対策マニュアルや対処ルール、万全な体制を整備・構築にも取り組んでいます。製品やシステムのセキュリティ管理については、IEC規格に準拠し、ネットワークの設計からデバイスレベルの通信まで、暗号化や認証などによる、高いレベルのセキュリティ対策が施されています。
Q. 国産エネルギーを推進することで生活者にはどのようなメリットがあるのでしょうか?
日本は現在、エネルギー資源の多くを海外からの輸入に頼っており、国際情勢などによっては、エネルギーを安定的に確保できない問題や、電力価格が高騰するといった問題が起きる可能性があります。国産エネルギーを推進することで国内エネルギー自給率の向上を果たし、このようなリスクを減らし、日本の生活者が安定した電力供給・価格を享受できる社会の実現を目指しています。
Q. 国産エネルギーの推進に、蓄電システムはどのような役割を果たすのですか?
PowerXは、蓄電システムメーカーとして、日本において長期的に原料確保ができ、発電可能なエネルギー源である再生可能エネルギーの普及を推進し、発電した電力を蓄え、安定的に活用するための蓄電技術の開発と提供を行っております。再生可能エネルギーは発電量が天候などに左右されやすいため、蓄電システムを活用することで、安定した電力供給が可能になります。
Q. 国産蓄電システムの蓄電所建設をする際は自治体や地域住民との対話は行っているのでしょうか?
国産エネルギーを推進するにあたり、蓄電システムは電力インフラとして、さまざまな場所へ設置されていきます。例えば、再エネ発電の所内、工場や事業所などの構内、そして電力系統にそれ単独で繋がるケースと、多岐に亘ります。蓄電システムによる国産エネルギー推進と同じくらい大事なことは、自然環境と地域環境への適合および配慮と考えます。
当社が蓄電システムを設置する場合・蓄電所を開発する場合においては、①法令・条例に則ること ②なるべく自然環境への影響に配慮した立地選定をすること ③同じく、地域環境への影響に配慮した立地選定をすること ⑤実際に事業を行う(設置する)際には、周辺への説明を行うこと ⑥当然に、計画段階から法令条例を司る自治体等の機関と密にコミュニケーションをすること ⑦メーカーかつエネルギー事業者として、責任ある体制を維持向上すること(メンテナンス、アフターサービス、監視対応、緊急対応等、全てのサービスを指します)を実行しています。
※1:日本のエネルギー自給率(2022年度)出典:資源エネルギー庁「令和4年度エネルギー需給実績(速報)」
※2:持続可能な原料を用いたバイオマスを指します