海上パワーグリッド社におけるシリーズAラウンド資金調達の実施について

株式会社パワーエックス（本社：岡山県玉野市、取締役代表執行役社長CEO：伊藤 正裕、証券コード：485A）の連結子会社である株式会社海上パワーグリッド（本社：東京都港区、代表取締役社長：大西 英之）は、シリーズAラウンドとして第三者割当増資による資金調達を実施することを決定しました。

本ラウンドには、電力、海運、金融等の各分野から事業パートナーが参画し、パワーエックスによる追加出資を含め、総額約11億円を調達する予定です。調達資金は、電気運搬船等に関わる研究開発および事業運営資金に充当します。

■ 本ラウンドにおける引受先

• 日本郵船株式会社

• 株式会社パワーエックス

• 株式会社クラフティア

• 合同会社ＣＥＰＣＯ－Ｒ（中部電力グループ）

• 株式会社辰巳商会

• 株式会社日本政策投資銀行

• 株式会社みずほ銀行

※本ラウンドに合わせて、九州電力株式会社は、保有する第1回J-KISS型新株予約権を行使し、海上パワーグリッドの株主となる予定です。

海上パワーグリッドは、電気運搬船を活用した海上送電事業をはじめ、離島および港湾のマイクログリッド、洋上データセンターの開発を行います。電気運搬船は、船舶に搭載した大型蓄電システムにより、本土側の余剰電力を離島へ届けるだけでなく、再生可能エネルギーの導入が進んだ離島間での電力融通や、洋上風力等で発電された電力の輸送も可能とします。同社は、こうした地域間での柔軟な電力融通をはかる「分散型エネルギーネットワーク」の構築を推進し、日本全体および離島地域におけるエネルギー自給率の向上に寄与することを目指しております。

現在、海上パワーグリッドでは屋久島での初号プロジェクトを中心に技術検証および事業性の確立に取り組んでおり、本ラウンドでは事業パートナーとなる各引受先との資本業務提携を通じて、技術面・事業面・財務面における事業基盤の強化を図ります。

加えて、当社グループの蓄電システムを中心とした製品やサービスの展開によって推進する脱炭素化の取り組みは、離島地域においても急務です。こうした背景から、離島地域及び港湾等における、定置用蓄電システムを活用したマイクログリッドの構築や、量産型コンテナデータセンターの普及拡大についても、新たに海上パワーグリッドが担うこととなりました。

【海上パワーグリッド　代表取締役社長　大西 英之のコメント】

「海上送電事業は、複数の事業分野を横断する前例のない挑戦です。その実現には異なる領域のリーダーの協力が不可欠であり、新たなパートナーの参画により、電気運搬船の早期の社会実装への自信を一層深めています。電気運搬船による海上送電に加え、マイクログリッドの構築やコンテナデータセンターの普及を通じて、離島や港湾、ひいては日本全体のエネルギー事情そのものを変えてまいります。」

^{※当プレスリリースは情報提供のみを目的とするものであり、金商法上の有価証券の勧誘行為を行うものではありません。}

■海上パワーグリッドについて

会社名：株式会社海上パワーグリッド
設立：2024年2月9日
代表：代表取締役社長　大西 英之
所在地：東京都港区赤坂九丁目7番1号ミッドタウンタワー43階
ウェブサイト：https://oceanpowergrid.jp/
事業内容：
・電気運搬船の開発・販売、および海上電力輸送事業
・離島および港湾等のマイクログリッド開発
・離島および洋上におけるデータセンター関連事業