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商用 EV 向け充電システム「Hypercharger for Fleet」を発表

蓄電池 1 台につき超急速充電器 6 台と普通充電器 30 台の同時接続に対応し、最大 120 台の 車両の同時充電まで拡張可能。高圧受電不要で、簡単導入と低コスト運用を実現。

自然エネルギーの普及並びに蓄電、送電技術の進化において事業を展開する株式会社パ ワーエックス (PowerX, Inc.) (東京都港区、取締役兼代表執行役社長 CEO:伊藤 正裕) は、本 日スマート制御やフリート最適充電機能に対応した、商用 EV 向け蓄電池型 EV 充電システム 「Hypercharger for Fleet」を発表しました。本日より本製品の先行予約を開始し、2024 年 第一四半期より順次出荷を予定しています。

Hypercharger for Fleet 説明動画:https://youtu.be/Cpfkv3YBDHI

「Hypercharger for Fleet」は、トラック、バス、タクシー等の商用 EV 車両の運行計 画や電池容量に基づき、最適な充電計画を自動的に作成する、スマートな充電ソリューション です。蓄電池を搭載しているため、オンサイト・オフサイト再生可能エネルギー電源を活用で き非常時の BCP 電源としての利用も可能です。また、蓄電池は低圧電力契約での接続が可能 なため、設置ハードルが低くなり大幅のコスト削減が可能です、営業所やトラックデポだけで はなく、ホテルや商業施設への導入も可能です。さらに、フリート最適充電機能と組み合わせ ることにより、同時により多くの台数を充電できます。蓄電池の台数も最大 4MWh まで拡張 可能で、接続できる充電器をさらに増やすことで、大規模事業所の EV トラック配備にも対応 できます。「Hypercharger for Fleet」は、当社の徳島工場「PowerX Tokushima Base」 で自社生産され、制御ソフトウェアも日本国内で開発・制御されます。

日本政府は、2030 年度において温室効果ガスを 2013 年度比で 46%削減し、2050 年までに CO2 の排出量を実質ゼロにすることを目指しています。物流トラックやタクシー、 バスなどの商用車として電気自動車を運用する場合、日中の営業時間は走行し、夜間は営業所 で充電することが一般的です。しかし、日本では夜間の 8 割以上の電力が火力発電によって供 給されているため、この運用では完全な商用車のゼロエミッション化を実現することはできま せん。ここで「Hypercharger for Fleet」は、昼間に太陽光などにより発電された再生可能エ ネルギーを蓄電池に貯め、夜間の EV 充電に活用できます。このように使うタイミングを選べ ない再生可能エネルギーを溜め、必要な時に効率的に商用車で使うことで、お客様のビジネス のカーボン・フットプリントを削減し、ゼロ・エミッション化の実現を手助けします。

「Hypercharger for Fleet」の特徴

1. 蓄電池で商用車の充電コストを削減

蓄電池を活用することで、ピークカット・ピークシフトで、電力消費を抑制しながら系統から の低圧受電を対応可能なので、商用 EV 充電にかかる導入コスト・運用コストを削減すること ができます。また、太陽光などの再エネの余剰電力を電池に蓄えておき、クリーンな電気で EV 充電することができます。太陽光を含む発電施設と組み合わせることによって自家消費は もちろん、売電することも可能です。

2. スマート制御機能

トラック、タクシー、ハイヤーなどの車両運行計画と連携し、充電速度やスケジュールを柔軟 かつ自動的に管理・制御することができます。

3.フリート最適充電機能

1 台の蓄電池に対して、最大出力 240kW のスマート充電器は最大 6 機、6kW のフリート充 電器も最大 30 機の多台数に対応可能です。また、複数台の EV に対して、翌日の運行計画を 踏まえてフリート充電計画を構築し、 EV の充電管理の最適化を実現します。 フリート充電の系統接続量を最小化することでコスト削減することができ、工事費や契約電気 料金などの削減も可能。

▽ Hypercharger for Fleet は、蓄電池 1 台あたり、最大出力 240kW の超急速充電器は6 台接続可能。また、6kW の AC 充電器と組み合わせれば、さらに 30 台のフリート充電も追加可能。需要に合わせて蓄電池キャパシティは 4MWh まで拡張でき、充電台数を増やすことができます。

▽ 再生可能エネルギーの活用:蓄電池型の EV 充電器を太陽光などの持続可能なエネルギー源を貯めて、夜間の EV 充電に活用することができます。

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Press Contact

社長室 広報担当:大津

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