※ 本サイトは発行元の情報をもとに独自に編集を行なっています。最新の情報及び原文は公式サイトをご覧ください。
※ 掲載情報に誤りがある場合でも、当方では責任を負いかねますのでご了承ください。
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島しょ地域の施設を対象に、次の蓄電池が補助対象となります。 1. 太陽光発電設備と同時に設置する蓄電池 2. 太陽光発電設備が既に設置されている施設に設置する蓄電池
東電管内かつ東京都以外の施設を対象に、太陽光発電設備等と同時に設置する蓄電池が補助対象となります。 （発電量の1/2または2/3を証書化し、都内施設に還元する必要があります。）
都内施設を対象に、次の蓄電池が補助対象となります。 1. 新設する太陽光発電設備等と同時に設置する蓄電池 2. 太陽光発電設備等が既に設置されている施設に設置する蓄電池
都内施設に電力や環境価値を供給することで、次の蓄電池が補助対象となります。 1. 新設する再エネ電源と同時に設置する蓄電池 2. 既設の再エネ電源に設置する蓄電池 （条件によっては、蓄電池を都内施設側に設置することも可能です。）
太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置する事業が補助対象となります。
太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置する事業が補助対象となります。
営農型または水面等に設置する太陽光発電設備と同時に設置する蓄電池が補助対象となります。
複数の建物間で電力融通を行うことを前提に設置する太陽光発電設備と同時に設置する蓄電池が補助対象となります。
駐車場を活用したソーラーカーポートと同時に設置する蓄電池が補助対象となります。
太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置する事業が補助対象となります。
営農地または水面等に設置する太陽光発電設備と同時に設置する蓄電池が補助対象となります。
複数の建物間で電力融通を行うことを前提に設置する太陽光発電設備とと同時に設置する蓄電池が補助対象となります。
DR契約またはDRメニューに加入することを要件に、DR対応可能な蓄電池が補助対象となります。 （再生可能エネルギー発電設備は補助対象になりません。）
駐車場を活用したソーラーカーポートと同時に設置する蓄電池が補助対象となります。
電力系統に直接接続し、各種電力市場での取引等を行う出力1,000kW以上の系統用蓄電池が補助対象となります。
東京電力管内の電力系統に直接接続し、各種電力市場での取引等を行う出力1,000kW以上の系統用蓄電池が補助対象となります。
都内施設に電力や環境価値を供給することで、次の蓄電池が補助対象となります。 1. 新設する再エネ電源と同時に設置する蓄電池 2. 既設の再エネ電源に設置する蓄電池 （条件によっては、蓄電池を都内施設側に設置することも可能です。）
FIP型、市場取引型、オフサイトPPA型で再エネ電源に併設する蓄電池が補助対象となります。 なお、再生可能エネルギー発電設備は補助対象になりません。
太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置する事業が補助対象となります。
自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池などの導入を行う事業
※ 太陽光発電設備と蓄電池に関する内容を抜粋
①②③のうち、いずれか小さい額が設備ごとの補助額となる。
①2,000万円
②発電出力に1kW当たり4万円を乗じて得た額（オンサイトPPAモデル又はリースモデルの場合は5万円）
①1,000万円
②蓄電容量に1kWh当たり4万円を乗じて得た額
③間接補助対象経費に3分の1を乗じて得た額
令和6年度補正民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業の予算：70億円の内数
※ 地方公共団体が所有する公共施設への太陽光発電設備や定置用蓄電池などの導入は、自己所有モデルでの申請はできませんが、オンサイト PPA モデルまたはリースモデルで申請可能です。ただし、「地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」の要件を満たさない必要があります。
※ 補助対象経費についてではありません
※ その他のPPAモデルの太陽光発電設備の補助金基準額は、オンサイトPPAモデルの金額が適用されず、自己所有モデルの金額が適用されます。
※ その他のリースモデルの太陽光発電設備の補助金基準額は、リースモデルの金額が適用されず、自己所有モデルの金額が適用されます。
※ 太陽光発電設備と蓄電池に関する内容 （家庭用を除く）を抜粋
※ 公募要領の記述に沿った応募書類ほど、高い評価になる。
※ 積雪地域（日本海側など）の場合は、積雪や日射量の違いにより太陽光発電設備の発電量が少なくなる傾向があるため、影響を考慮して太陽光発電設備の発電シミュレーションを行ったことを確認できる申請については一定の補正を行う
Q. 対象施設に既設の定置用蓄電池がある場合、太陽光発電設備のみで補助金を申請することはできますか。
A. 対象施設に既設の定置用蓄電池がある場合でも、太陽光発電設備のみでの申請はできません。
Q. 過去に国・地方公共団体の補助金や自己資金で太陽光発電設備を導入した施設に、本補助事業で太陽光発電設備を新たに設置（増設）することはできますか。
A. 過去に国・地方公共団体の補助金や自己資金で太陽光発電設備を導入した施設であっても、申請要件をすべて満たしていれば、本補助事業で太陽光発電設備を新たに設置（増設）することは可能です。
Q. 本補助事業で創出される温室効果ガス（CO2）排出削減効果（環境価値）を J-クレジット制度に登録することは認められますか。
A. 本補助金と J-クレジット制度はいずれも温室効果ガスの排出削減を促進するための制度であり、同一の排出削減量に対して両方の支援を受けることは、本補助金の趣旨や J-クレジット制度の原則に反します。
Q. 本補助事業で創出される環境価値をグリーン電力証書の認証・取引に利用することはできますか。
A. 本補助事業で創出される環境価値（CO2削減量）をグリーン電力証書の認証・取引に利用することは、J-クレジット制度と同様に認められていません。補助金による支援とグリーン電力証書による収益が重複することを防ぐための措置です。
その他、詳細は執行団体HPでご確認ください。