※ 本サイトは発行元の情報をもとに独自に編集を行なっています。最新の情報及び原文は公式サイトをご覧ください。
※ 掲載情報に誤りがある場合でも、当方では責任を負いかねますのでご了承ください。
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島しょ地域の施設を対象に、次の蓄電池が補助対象となります。 1. 太陽光発電設備と同時に設置する蓄電池 2. 太陽光発電設備が既に設置されている施設に設置する蓄電池
東電管内かつ東京都以外の施設を対象に、太陽光発電設備等と同時に設置する蓄電池が補助対象となります。 （発電量の1/2または2/3を証書化し、都内施設に還元する必要があります。）
都内施設を対象に、次の蓄電池が補助対象となります。 1. 新設する太陽光発電設備等と同時に設置する蓄電池 2. 太陽光発電設備等が既に設置されている施設に設置する蓄電池
都内施設に電力や環境価値を供給することで、次の蓄電池が補助対象となります。 1. 新設する再エネ電源と同時に設置する蓄電池 2. 既設の再エネ電源に設置する蓄電池 （条件によっては、蓄電池を都内施設側に設置することも可能です。）
DR契約またはDRメニューに加入することを要件に、DR対応可能な蓄電池が補助対象となります。 （再生可能エネルギー発電設備は補助対象になりません。）
DRに活用可能なリソースとして、業務産業用蓄電システムを新規で導入する事業
補助金の金額は、以下の計算で算出した金額のうち、最も低い金額となる。
評価基準を満たす場合、補助金基準額に下記kWh単価を上乗せする。複数の評価基準を満たす場合は上乗せ分を重複させることが可能。
「業務産業用蓄電システム導入支援事業」、「ディマンドリスポンスの拡大に向けたＩｏＴ化推進事業」及び「再生可能エネルギー電源併設型蓄電システム導入支援事業」の合計40.99億円の内、6.43億円程度。
※ 各事業の執行状況によっては、事業間で予算の流用を行う場合がある。
※ リース等の場合は、リース事業者等と使用者が共同で申請すること。
※ いずれも2027年3月31日まで継続すること。
※ 補助対象経費についてではありません
要件を満たす業務産業用蓄電システム
※ 節電要請期間中のDRは任意とする。
※ データ取得期間は、補助事業者とのDR契約開始以降とする。
※ データ取得期間は、補助事業者の蓄電システム設置又はDRメニュー加入以降とする。
※ リチウムイオン電池に関する内容を抜粋
※ セル、モジュール等の一部を更新するものは対象外
※ IoT化関連機器を設置してのDR対応も可とする。
※ 2024年度目標価格 （設備費+工事費・据付費、税抜） 12万円／kWh（蓄電容量）
※ JIS C 8715-2、JIS C 4441、IEC62619、IEC62933-5-2いずれかの類焼試験に適合していることの第三者機関による証明書及び証明書に関わる資料（温度プロファイル、試験時の写真等）を提出できること（モジュール以上）。
SIIは交付申請書に記載された事業内容等について、交付要件等の審査を行った後、採択者を決定 する。
なし
その他、詳細は執行団体HPでご確認ください。
| 項目 | 評価準額 | 増額 |
| レジリエンス | ①早期復旧や原因解明が可能な体制②異常時に備えて、主要部品を迅速に供給できる拠点がある | 0.1万円/kWh |
| 廃棄物処理法条の広域認定の取得 | 廃棄物処理法上の広域認定において蓄電池関連製品での認定を取得 | 0.1万円/kWh |
| 対象設備 | 補助金基準額 | 補助率 | 補助上限額 |
| 業務産業用蓄電システム | 3.8万円/kWh | 3分の1以内 | 3億円 |