対象の補助金一覧 ※ 本サイトは発行元の情報をもとに独自に編集を行なっています。最新の情報及び原文は公式サイトをご覧ください。
※ 掲載情報に誤りがある場合でも、当方では責任を負いかねますのでご了承ください。
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Investor Relations Investor Relations
令和7年度補正 再エネ電源併設蓄電システム導入支援事業 FIP型、市場取引型、オフサイトPPA型で再エネ電源に併設する蓄電池が補助対象となります。
なお、再生可能エネルギー発電設備は補助対象になりません。
補助元 執行団体 出典/補助事業URL https://sii.or.jp/saieneheisetsu07r/public.html 申請期間 3/24/2026 → 5/29/2026 実績報告最終期限 1/19/2029 → 蓄電池の設置先 施設種別 蓄電池の導入形態 太陽光発電設備の設置場所 蓄電池の設置エリア Table of Contents 補助対象事業 補助率・補助上限額 予算額 補助対象事業者 補助対象設備 事業要件 複数年度事業の要件 設備要件 審査項目
補助対象事業 再生可能エネルギー電源設備（太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、地熱発電、中小水力発電）に対して、新たに取得した蓄電システムを併設設置し、再エネの有効活用や普及拡大、需給バランスの改善に寄与する事業。 次に掲げる（Ⅰ）型、（Ⅱ）型、（Ⅲ）型に該当するものを補助対象事業とする。 （Ⅰ）FIP認定型：発電した再生可能エネルギー電気を市場取引等により供給する事業。ただし、新規に取得する蓄電システムは、FIP認定設備の一部として設置すること。 （Ⅱ）市場等取引型：再エネ電源設備に併設した蓄電システムの運転開始後において、特定卸供給事業者を介して、卸電力市場または需給調整市場等へ参画する事業。 （Ⅲ）オフサイトPPA型：再エネ電源設備に併設した蓄電システムの運転開始後において、需要家と発電事業者との間に小売電気事業者を介して、オフサイトPPA契約を締結する事業。
補助率・補助上限額 ※ 長期エネルギー貯蔵技術（LDES）導入及びリユース蓄電池に関わる費用にについての内容を除く
予算額 「系統用蓄電システム等導入支援事業」「大規模業務産業用蓄電システム等導入支援事業」「再エネ電源併設蓄電システム等導入支援事業」の合計616億円の内数。
補助対象事業者 補助元 執行団体 申請期間 4/24/2026 → 5/18/2026 補助元 執行団体 申請期間 4/24/2026 → 6/11/2026 補助元 執行団体 クール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター） 申請期間 4/1/2026 → 3/31/2027 補助元 執行団体 クール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター） 申請期間 4/1/2026 → 3/31/2027 補助元 執行団体 クール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター） 申請期間 4/1/2026 → 9/30/2026 補助元 執行団体 EIC（一般財団法人 環境イノベーション情報機構） 申請期間 4/9/2026 → 5/15/2026 補助元 執行団体 申請期間 3/24/2026 → 10/30/2026 補助元 執行団体 申請期間 3/24/2026 → 5/29/2026 補助元 執行団体 申請期間 3/24/2026 → 5/29/2026 補助元 執行団体 クール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター） 申請期間 10/1/2026 → 3/31/2027 補助元 執行団体 クール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター） 申請期間 9/1/2026 → 9/30/2026 補助元 執行団体 EIC（一般財団法人 環境イノベーション情報機構） 申請期間 9/4/2025 → 10/7/2025 補助元 執行団体 EIC（一般財団法人 環境イノベーション情報機構） 申請期間 6/5/2025 → 7/4/2025 補助元 執行団体 申請期間 6/10/2025 → 7/8/2025
最終編集日 3/24/2026 → ※ リース等により補助対象設備の所有者と使用者が異なる場合は、設備の所有者が主の申請者（採択後の補助事業者）、設備の使用者は共同申請者として、2者共同で申請を行うこと。
補助事業を確実に実施するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。 系統連系協議状況等の確認等のため、交付申請等本事業を通じて提出する情報を、国及び当該地域の一般送配電事業者に提供し、それらを他の機関が利活用することに同意できる者であること。 補助対象設備を、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って効果的活用を図る者であること。 導入する蓄電システムに関する基本スペック（カタログ値）に関して、実績報告時までにSIIに提出できる者であること。 ※ 蓄電池の電池材料（正負極材）、蓄電池容量劣化データ（想定使用期間・保証期間等を通じたデータ）、システム充放電効率(PCS AC端にて評価)、充放電サイクル数（劣化データに関しては性能を鑑み可能な年数で提出すること）。
経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律により定める事業を営む者でないこと。 会計検査院による現地検査等の受検に際し、誠実に対応することが可能な者であること。 温室効果ガス排出削減のための 下記の取組を実施できる者 であること。 省エネ法特定事業者等は、省エネ法に基づく定期報告情報を開示する制度への参加を宣言し、令和8年度公表分の開示シートを公表できる者であること。 設置地域の所轄消防に事前相談を行い、消防法や火災予防条例等で定められた事項を確認・遵守し、蓄電システムの設置・届出を行うこと。 本事業の 実施及びその後の運用開始に関して、法令、規程、その他各種セキュリティガイドライン等に基づいた適切な対策等を実施できる者 であること。 運用等を開始した日から3年間（3年目は最終日の属する年度末まで）、運用データ等及び活用状況報告書を国又はSIIに提出できる者であること。 補助事業の実施中及び終了後、データ収集やアンケート協力等について、提供を求めた場合は、協力できる者であること。 系統連系時において最新の、「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン」、「系統連系規程」、「系統連系技術要件（託送供給等約款別冊）」等で要求されている事項を満たしていることが確認できる者であること。 【（Ⅰ）型の場合のみ】公募開始日以降にFIP認定を受ける者であること。また、当該認定計画において、補助対象設備が含まれること。 電力需給ひっ迫警報及び注意報、並びに電力需給ひっ迫準備情報が発出された際、節電等の要請時間帯において、可能な限り導入する蓄電システムを利用した電力供給を行うことができる者であること。 交付決定した事業者名、補助事業概要等をSIIのホームページ等で公表することについて同意できる者であること。
補助対象設備
事業要件 蓄電システムへの充電電力量のうち、 再エネ電源に由来するものとそれ以外のものとを区別して計算でき、かつ、蓄電システムから市場取引等により充放電する電気の量を計算できる構造 であること。 上記の受電地点における潮流の状態と、充電及び放電した時間や電力量等の蓄電システムにかかる運用実績（30分単位）を保管するとともに、国又はSIIの求めに応じて提出すること。 以下の蓄電システム充放電要件を遵守できる事業者と契約等を結ぶこと。 ・出力制御時、導入した蓄電システムに充電すること。 ・需給ひっ迫時、蓄電システムからの放電によって、受電地点から系統へ逆潮流すること。 蓄電システムを設置した発電所の敷地内に需要設備がないこと。 ※ ただし、需要設備として、当該蓄電システム及び構内負荷（発電事業に供する負荷）は除く
本事業への申請時点において、一般送配電事業者から、系統連系申込の回答を得ていること。 ※ 既にFIT認定又はFIP認定を受けているが、 蓄電システムを併設するため、FIP認定を新たに受けるような場合には、本要件は不要 。
複数年度事業の要件 単年度での実施が困難な事業であって年度毎の発生経費を明確に区分した事業計画が提出される場合は、複数年度事業として申請することができる。 各年度の補助金上限額は、交付申請書に記載された補助金申請額とする。 交付申請書において、複数年度にわたる継続工事等や複数年度で類似の工事等がある場合は、各年度の実施内容の差異が明確に区別できるようにすること（各年度で同一項目がある場合は内訳により年度間の差異を明示する。）。補助金の総額については、当該交付申請書に記載された総額を超えることはできない。 原則、実施計画で計画した工事等の実績に応じた支払いをその年度に完了させること。 補助金限度額等の要件は事業採択時の要件によるものとする。また、２年度目以降に事業を取りやめた場合（事業廃止）は、既に交付した補助金の返還が必要となることがある。 補助事業者が各年度の事業実施分の概算払請求を行う場合は、SIIが指示する期日までに各年度内で支払う（予定を含む）補助対象経費を報告のうえ、設計費、設備費、工事費の区分毎におけるその支払い金額相当の成果品（設計図書、対象設備、対象工事等）を提示すること。 ※ SIIが指示する期日までに成果品がない場合、概算払を認めないことがある。
補助事業者が発注先等に各年度事業実施分の前払い等を行う場合は、各年度内で支払い金額相当の成果品があること（納品・検収が伴わない支払いでは不可）。 ※ 前払いに対する成果品が年度をまたぐ場合は、あらかじめSIIに相談すること。
予算上やむを得ない場合には交付決定額について減額等を行う場合があることに留意すること。
設備要件
蓄電システム 発電設備と同一敷地内に新たに設置する蓄電システムであること。 接続する発電所の 出力（最大受電電力）は原則1.0MW以上 とする。 各種電力市場での取引等を通じ、再エネの有効活用や普及拡大、需給バランスの改善に寄与するものであること。 選定したセル、モジュール、電池システムのいずれかについて、供給事業者が、廃棄物処理法での 広域認定を取得していること 。なお当該蓄電システムを廃棄する場合には、当該認定を取得している供給事業者（当該供給事業者が事業承継をしていた場合は、承継先の供給事業者。）が存在する限り、当該供給事業者に委託して廃棄処分する旨を別途取り決めておくこと（交付申請時には必須としない）。 蓄電システムのBMSメーカー等について、 過去5年間の実績を含め、国際的に受け入れられた基準等に反していないこと、その他の開発供給の適切性が確保されていること。 その他消防法等の各種法令等に準拠した設備であること 。なお国内外に設置された定置用大型蓄電システムにおいて、過去に「発煙・発火」に類する事故を起こしたメーカーのモジュールを組み込んだ蓄電システムの導入を予定している場合は、当該メーカーより、過去１０年間の年間毎の事故件数と、主要な事故１０件について事故の原因と対策を示した資料を取得し、原則交付申請時に提出すること。 選定した設備の 供給事業者のいずれか１者が下記4項すべての要件を満たしていること 。 ※ 供給事業者は、セル、モジュール、電池システムのいずれかを製造する者とする。
防護及び保護装置 ： システムに合わせた火災検知システム、火災警報器、消火設備の計画・設置及び消防法等にて要求される事項の準拠 使用上の情報：システムに合わせた危険表示や安全表示、立ち入り禁止区画の表示等及び安全設計を行うことに加え、関係者の機能へのアクセスや教育訓練の機会の確保 リチウムイオンの場合：セル、モジュール、電池システムのいずれかについてJIS C 8715-2又はIEC62619により第三者認証を取得していることの証明書を提出すること。その上で、導入予定の蓄電システムのモジュール、電池システム、蓄電システムのいずれかにおいて、JIS C 8715-2、JIS C 4441、IEC62619、又はIEC62933-5-2の類焼試験に適合していることの第三者機関による証明書、及び証明書に関わる資料（温度プロファイル、試験時の写真等）を提出すること。 補助事業の終了後、国又はSIIの求めに応じて、発電事業の状況等について報告できる者であること。 セキュリティ対策として、以下1.～3.の証憑・説明資料を提出 できる設備であること。 1. 導入する蓄電システムが採用する全ての制御システムのセキュリティに関する主要な構成製品（BMS、PCS、 EMS 等※）について、 「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR制度）」における★１（レベル１）を取得 していることを示す適合ラベル。 2. 制御システムのうち、IP通信機能を持たないためにJC-STAR制度の取得対象にならない機器を含む場合は、IPとのプロトコル変換を行う機器を組み入れた構成等としてJC-STAR制度における★１を取得していることを示す適合ラベル。また、クラウド上に搭載されるために、JC-STAR制度の取得対象にならない機器を含む場合等は、取得対象にならないことの根拠を明示し、 同等のセキュリティ対策を講じていることの説明資料。 3. 導入する機器とJC-STAR制度における★１の取得対象機器と取得内容との整合、セキュリティ対策を明示したシステム構成図。
※ 外部と直接通信を行わない場合でも、外部との間接的な通信などを通じて、設備全体に影響を及ぼす可能性のある機器を含む。
審査項目
【要件審査項目】
補助事業 公募要領等の要件に該当する事業内容であること。
補助事業者 公募要領等の要件に該当する申請者であること。
補助対象設備 補助対象設備の仕様が公募要領等の要件を満たしていること。
補助対象経費 補助対象経費の価格が妥当であること
補助対象経費について、資金調達計画に無理がないこと。
補助事業計画 消防法等の適用各種法令等に準拠した計画・設備導入や、保安体制・事故検知設備の設置に加え、 事故発生時の対応・体制の構築 がされること。
各種ガイドライン等に基づいた 適切かつ十分なセキュリティ対策等 が取られる見込みであること。
系統連系協議の見通し等、事業実施の前提となる事項、及び地元調整や許認可等について対策が取られる見込みであること。
定期的に 適切な保守管理 を行うとともに、 異常発生時にも迅速に対応・復旧できる体制が確保 できる見込みであること。
各担当の役割が明確かつ適切であること。
事業スケジュールは物理的に無理がなく、補助事業期間内に終了する見込みであること。
【採点審査項目】
導入計画評点 法的手続、事務処理期間、機器納期、工事物量、経理処理期間等、裏付けとなる証憑の有無及びスケジュールの合理性についての評価
リスク対策 蓄電システムもしくは蓄電所が、JIS C 4441、IEC 62933-5-2の認証、もしくは第三者機関によるJIS C 4441による リスクアセスメント評価サービスを受けている、又は受ける予定 の場合評価
蓄電所を保有・運用する事業者が、情報セキュリティリスクの低減のための計画や十分な対策を実施している場合評価
蓄電所を保有・運用する事業者が、ERABガイドラインVer3.0の4.1.3. ERABに参加する各事業者におけるセキュリティ対策の第三者認証に記載の、情報セキュリティに関する第三者による評価・認証等を受けている場合評価
サイバーセキュリティへの対策として第三者による評価・認証等を受けた製品 が活用されている場合評価
蓄電システムの 早期復旧や原因解明が可能な体制 が整えられている場合評価
蓄電システムに異常が見つかった場合に備えて、代替する電池システムの 主要部品（電池セル等）を迅速に供給できる拠点 が整えられている場合評価
電池システムの主要部品（電池セル等）について、 サプライチェーンの途絶リスクが低い 場合評価
その他 供給事業者について、省エネ法に基づく「開示制度」への参加を「EEGS」にて宣言し、令和７年度公表分の開示シートを公表している特定事業者等又はそれと同等の開示を行っている非特定事業者を採用していること
再生可能エネルギー の出力制御が中長期で比較的多く発生すると見込まれる 北海道、東北、中国、四国、九州の供給区域 で補助対象設備が導入される場合評価
導入する蓄電システムについて、 高いレベルのリサイクルの実施が計画 されている場合評価
系統から導入する蓄電システムへ充電 することが計画されている場合評価
その他、詳細や要件は、執行団体HPでご確認ください。
PCS出力の合計 補助率 上限額 10,000kW以上 2分の1以内 なし（予算配分による） 100kW以上10,000kW未満 3分の1以内 なし（予算配分による）
