※ 本サイトは発行元の情報をもとに独自に編集を行なっています。最新の情報及び原文は公式サイトをご覧ください。
※ 掲載情報に誤りがある場合でも、当方では責任を負いかねますのでご了承ください。
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東電管内かつ東京都以外の施設を対象に、太陽光発電設備等と同時に設置する蓄電池が補助対象となります。 （発電量の1/2または2/3を証書化し、都内施設に還元する必要があります。）
都内施設を対象に、次の蓄電池が補助対象となります。 1. 新設する太陽光発電設備等と同時に設置する蓄電池 2. 太陽光発電設備等が既に設置されている施設に設置する蓄電池
都内施設に電力や環境価値を供給することで、次の蓄電池が補助対象となります。 1. 新設する再エネ電源と同時に設置する蓄電池 2. 既設の再エネ電源に設置する蓄電池 （条件によっては、蓄電池を都内施設側に設置することも可能です。）
DR契約またはDRメニューに加入することを要件に、DR対応可能な蓄電池（PCS出力100kW未満）が補助対象となります。 （再生可能エネルギー発電設備は補助対象になりません。）
FIP型、市場取引型、オフサイトPPA型で再エネ電源に併設する蓄電池が補助対象となります。 なお、再生可能エネルギー発電設備は補助対象になりません。
※ 長期エネルギー貯蔵技術（LDES）導入及びリユース蓄電池に関わる費用にについての内容を除く
「系統用蓄電システム等導入支援事業」「大規模業務産業用蓄電システム等導入支援事業」「再エネ電源併設蓄電システム等導入支援事業」の合計616億円の内数。
※ リース等により補助対象設備の所有者と使用者が異なる場合は、設備の所有者が主の申請者（採択後の補助事業者）、設備の使用者は共同申請者として、2者共同で申請を行うこと。
※ 蓄電池の電池材料（正負極材）、蓄電池容量劣化データ（想定使用期間・保証期間等を通じたデータ）、システム充放電効率(PCS AC端にて評価)、充放電サイクル数（劣化データに関しては性能を鑑み可能な年数で提出すること）。
※ 補助対象経費についてではありません
※ ただし、需要設備として、当該蓄電システム及び構内負荷（発電事業に供する負荷）は除く
※ 既にFIT認定又はFIP認定を受けているが、蓄電システムを併設するため、FIP認定を新たに受けるような場合には、本要件は不要。
※ 複数年度事業は最大で３年事業とする。
※ SIIが指示する期日までに成果品がない場合、概算払を認めないことがある。
※ 前払いに対する成果品が年度をまたぐ場合は、あらかじめSIIに相談すること。
※ リチウムイオン電池に関する要件を抜粋
※ 供給事業者は、セル、モジュール、電池システムのいずれかを製造する者とする。
その他、詳細や要件は、執行団体HPでご確認ください。
| PCS出力の合計 | 補助率 | 上限額 |
| 10,000kW以上 | 2分の1以内 | なし（予算配分による） |
| 100kW以上10,000kW未満 | 3分の1以内 | なし（予算配分による） |