25 年の完成を目指し、26 年から国内外で実証実験を開始予定。

● 船長 140m の電気推進船である「X」は、合計容量 241MWh にもおよぶコンテナ型大型蓄電池を搭載。

● 電気運搬船の所有・販売と海上送電オペレーションを担う新会社「海上パワーグリッド株式会社（英語名：Ocean Power Grid, Inc. ）」を、2023 年第三四半期に設立予定。

● 九州電力株式会社と横浜港湾局が初号船の実証実験パートナーに参画

自然エネルギーの普及並びに蓄電、送電技術の進化において事業を展開する株式会社パワー エックス (PowerX, Inc.) (東京都港区、取締役兼代表執行役社長 CEO：伊藤 正裕) は、電 気で動き、搭載する蓄電池で電力を海上輸送する「電気運搬船」の初号船の詳細設計を愛媛 県今治市で開催中の国際海事展「バリシップ」にて発表いたしました。世界初の電気運搬船 は、2025 年の完成を目指しており、2026 年より国内外で実証実験を予定しております。 また、電気運搬船を活用した海上送電事業を推進するための新会社「海上パワーグリッド株 式会社（英語名：Ocean Power Grid Inc.）」を 2023 年の第 3 四半期中に設立すること も発表します。この会社は、電気運搬船の所有、国内外への電気運搬船の販売および海上送 電のオペレーションを担当し、国内外の事業パートナーを募集しております。 さらに、海上送電という新しい概念やカーボンニュートラルポートの実現に向けて、九州電 力株式会社と横浜市港湾局と連携し、再生可能エネルギーを電気運搬船を用いて送電する実 証実験について共同で検討するため、それぞれ覚書と連携協定書を締結いたしました※。

2026 年から国内外の実証実験を行う予定の Power Ark 100 の初号船「 X（船名）」は、 船長 140 メートルの電気推進船です。船に搭載される 96 個のコンテナ型船舶用電池は、 合計で 241MWh もの容量となります。

船に搭載する蓄電池は、当社独自設計のモジュールで、安全性に優れたリン酸鉄リチウムイ オン (LFP) 電池セルを使用し、6,000 サイクル以上の長寿命を実現します。また、バッテ リーシステムは非常にスケーラブルな設計となっており、ミッションに応じて搭載する電池 を増やすことにより、Power Ark 1000 やそれ以上に大きなサイズの電気運搬船をつくる ことも可能です。さらに、専用のガス排出機能・消火装置を備え、バッテリーシステムや充 電コントローラー、電力変換システムなどをリアルタイムにモニタリングすることで、安全 性を担保しています。すべての蓄電池は、DNV や Class NK などの様々な国際船級認証や 適用規格に準拠し、最も厳しいテスト条件を満たした製品として、岡山県内で自社生産し、 2024 年中に出荷する予定です。

日本政府は、2050 年までにカーボンニュートラルを達成する目標を掲げ、再生可能エネル ギーの導入に取り組んでいます。しかし、太陽光や風力発電などの出力が変動する再生可能 エネルギーの大規模導入に伴い、余剰電力の発生や電力供給の安定性の確保が課題となって います。例えば、北海道には、約 930 ギガワット (GW) という、膨大な再生可能エネルギ ーのポテンシャルがありますものの、北海道自身の電力需要が少なく、北海道から本州への 送電能力が不足しているため、余剰の電力を活用方法が課題となっています。2021 年時点 の北海道で利用されている再生可能エネルギーは 4.8 ギガワットですが、2050 年には 61.7 ギガワットにまで増えると予測されています。しかし、その頃には北海道から本州へ の送電能力が 7.2 ギガワットまでしか増えない予定です。このままでは、再生可能エネル ギーの増加に対して送電能力が追いつかなくなると予想されます。

これらに対処する方法として、余剰電力を電気運搬船の電池に貯めておき、港周辺の停止・ 廃炉予定の火力発電所などの系統設備から放電し、陸上送電網を経由して、電力需要家へ送 電することで、再生可能エネルギーのさらなる有効利用が可能となります。

また、再生可能エネルギーのポテンシャルの高い地域と都市部などの電力需要地が離れてい ることが多いため、送電手段の強化も重要な課題となっています。現行のリチウムイオン電 池のエネルギー密度において、電気運搬船は陸から陸への短距離の海上電力輸送に最適であ り、両地域をつなぐ地域間連系線を補完する役割を果たすことができます。例えば、再生可 能エネルギーのポテンシャルが高い地域である、九州や北海道から需要の高い本州への送電 や、離島間の送電などに活用することが考えられます。 電気運搬船は、海を越えて新たな送電ネットワークを構築し、再生可能エネルギーの貯蔵・ 供給・利用を推進します。将来的には、電池のエネルギー密度がさらに上昇し、コストが低 減することで、洋上風力発電所から陸地へのより長距離の海上送電が可能となる見込みで す。特に、地震が多く深い海底に囲まれた日本では、電気運搬船は有効な選択肢です。海底 ケーブルの故障や修理までの長いダウンタイム、超高圧接続・変電のコスト等の問題が解消 されます。これにより、今まで海底送電ケーブルの敷設が困難だった地域でも、風力発電所 の設置が可能になります。電気運搬船による海上送電の活用は、洋上風力にまつわるさまざ まな課題を解決します。この技術は、日本だけでなく世界中の再生可能エネルギーの普及に 貢献します。

同日発表の関連リリース

・九州電力株式会社と電気運搬船による海上送電事業に関する覚書を締結・横浜市港湾局と電気運搬船の利活用に向けて連携協定を締結

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